2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
委員会におきましては、ＮＴＴ霞ケ関ビルに現地視察を行うとともに、サイバーセキュリティー対策強化のための人材確保等の必要性、第三者機関による情報共有の意義と実効性、固定電話網のＩＰ網への移行に当たっての課題と対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、ＮＴＴ霞ケ関ビルに現地視察を行うとともに、サイバーセキュリティー対策強化のための人材確保等の必要性、第三者機関による情報共有の意義と実効性、固定電話網のＩＰ網への移行に当たっての課題と対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
ＮＴＴは、ＩＰ網において提供が困難であるサービスなどにつきまして、従来の電話交換機のネットワークからＩＰ網への移行に合わせて終了する考えを示しているところでございます。 こうしたサービスには、例えば、クレジット決済、企業間での電子商取引など、様々な分野で利用されておりますＩＮＳネットというサービスがございます。
固定電話網のＩＰ網への移行に伴いまして、例えば移行後の固定電話サービスにつきまして、距離に依存しない全国一律な低廉な料金で現在と同等水準の通話品質を確保し、音声だけではなく、動画等のデータ通信との共用も可能となるということに加えまして、利用者が契約する事業者を変更しても同じ番号を引き続き利用できる仕組み、これは双方向番号ポータビリティーと呼んでおりますが、これが実現するなど、ＩＰ網の特性を生かした多様
世界との関係でございますが、アメリカにおきましては、ＡＴＴがＩＰ網への移行に向けまして、移行に伴う影響を検証するための実証実験などを行っている段階であり、具体的なＩＰ網への移行工程はまだ策定されていないというふうに認識しているところでございます。 また、イギリスに関しましては、ＢＴが固定電話網をＩＰ網へ移行する計画を二〇〇四年に発表いたしましたが……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。
いわゆる固定電話網、ＰＳＴＮからＩＰ網への移行の検討につきましては、米国とかイギリス等においても検討が行われているということは承知しているところでございます。 一方、我が国におきましては、ＮＴＴが、二〇二五年ごろに中継交換機、信号交換機が維持限界を迎えるということを踏まえて、二〇一五年十一月に固定電話網をＩＰ網へ移行するという構想を発表したところでございます。
ＩＰ網において構築する電話番号の管理、それから番号ポータビリティー、いわゆる電話番号の持ち運びの仕組みでございますが、これはＮＴＴの交換機による現在の仕組みに比べまして、情報処理技術の進展、ＩＰ網移行に伴う汎用的な機器の導入等によりまして、より低廉なコストで高度なシステムの構築が可能になるというふうに考えているところでございます。
この重要な役割は、ＩＰ網への移行後も変わらないものと認識しています。 加えて、ＩＰ網への移行後の固定電話サービスは、距離に依存しない全国一律の低廉な料金で、現在と同等水準の通話品質を確保し、そして、音声だけではなくて、動画等のデータ通信との共用も可能となるなど、ＩＰ網の特性を生かした多様なサービスが利用者に提供されることも期待されるところです。
また、固定電話網について、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行を一層推進します。これらに対応するため、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正案を今国会に提出します。
また、固定電話網について、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行を一層推進します。これらに対応するため、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正案を今国会に提出します。
我が国の基幹的通信インフラである固定電話網についても、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行を一層進めていきます。 ＩｏＴの活用は、新たなビジネスモデルや生産性向上をもたらし、地域の課題解決や持続可能な経済成長の鍵となるものです。地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの着実な実現に向けて、新たなＩｏＴサービスの創出や地域への実装を総合的に支援してまいります。
我が国の基幹的な通信インフラである固定電話網についても、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行を一層進めていきます。 ＩｏＴの活用は、新たなビジネスモデルや生産性向上をもたらし、地域の課題解決や持続可能な経済成長の鍵となるものです。地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの着実な実現に向けて、新たなＩｏＴサービスの創出や地域への実装を総合的に支援していきます。
我が国の基幹的な通信インフラである固定電話網についても、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行の実現に向けて取り組みます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、優れた日本のＩＣＴを世界に発信する絶好の機会です。
我が国の基幹的な通信インフラである固定電話網についても、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行の実現に向けて取り組みます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、すぐれた日本のＩＣＴを世界に発信する絶好の機会です。
続きまして、ＮＴＴ東西は、十一月二日、アナログ回線からＩＰ網への移行に関する展望を公表しております。 アナログ回線は、固定電話だけではなくて、企業のバックアップ回線、セキュリティー関連、遠隔の検針、測定ですね、それから交通信号機などに使われております。また、アナログ電話はＮＴＴ交換局からの給電だけで利用できるということで、災害対策用としての利用も現実に行われております。
○片山国務大臣 おっしゃるとおり、ＮＴＴ東西は、二〇二〇年ごろから数年かけて、電話網をＩＰ網に切りかえる方針を既に公表しております。 これが実現しますと、これに伴いまして、おっしゃったように、災害時の給電の扱いなどの課題が生じることはよく認識しておりまして、そのため、利用者へよく周知をすることが必要だろうと思います。
今回のＮＨＫの予算の中にも、国やそれから民放と連携をして、衛星とかＩＰ網を使ってデジタルの難視聴解消策を検討していくということも盛り込まれております。ぜひ、すべての人が地デジを見られるように、ＮＨＫには先導的役割を果たしていただきたいということをお願いしておきます。 それから、もう一つの点に移りますけれども、次は、アーカイブス・オンディマンドについてお伺いをしたいと思います。
今先生御指摘のとおり、今後のＩＰ化の進展の中で、ＮＴＴ東西が整備を進める光ファイバー回線に加えましてメタル回線を維持し続けることは二重の設備投資負担となり得ることを踏まえた上で、国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの安定的な提供を確保しつつ、円滑にＩＰ網への移行を図っていくことが重要と考えております。
回線交換網からＩＰ網への移行が進展する中で、ＮＴＴ東西のＮＧＮは我が国の基幹的な通信網としての性格を有することとなり、その円滑な構築が期待されております。
当然ながら、コンテンツ産業といいますか、そういうものを広げていく、日本として大事な要素としてとらえている、こういう点で、新しいＩＰ網とかこういうところを十分使いこなせる社会になっていくという視点、これは大変大事にすることだろうというふうに考えております。
その場合には、恐らくボトルネック性やドミナンス性、そういったものをどのように認識するかとか、しかも背景には、これまでのいわゆる電話回線からＩＰ網に変わっていく中で、そのドミナンス性というのをどのように認識するのかという、やはり踏まえなければいけない重要な問題が出てこようかというふうに思っております。
正にそこはＩＰ網に代表される電波以外の伝送路の役割が重要になっているという事実、そして、そうした伝送路が着実に利用可能になっているという事実、それを反映しているわけでございます。
これ、ＩＰ網でいろんなコンテンツ、映像コンテンツを流す場合、これはもう非常に分かりやすい典型的な一つの事例だと思います。その場合に、伝送路が融合して、しかも事業者が融合してくる、一致してくるということもあろうかと思います。逆に、放送事業者に関しては、電波の圧縮が進んで、電波が更に利用可能になったとき、これを通信に使うということも理屈の上ではこれは可能になってくるはずでございます。
今の時点でこれについて今すぐどうこうするということを決めているわけではございませんけれども、今委員が御指摘になりましたのは、正にＩＰネットワークを使って、ＩＰ網を使って、そして通信と放送が融合していく時代の言わば最先端のフロンティアの問題の一つであるというふうに認識をしておりますので、例の通信・放送の在り方に対する懇談会においても視聴者の立場からどのような解決が最も望ましいのかという観点から御検討いただいているところでございます
しかし、一対一であるはずのインターネットで、ＩＰ網で一対ｎと同じようなことができるように技術的に融合してきたということを私は申し上げているわけで、そこが技術的にシームレスになっているというのがポイントなのだと思います。
しかし、長距離と地域というふうに分けるのは、かつての電話網の場合はこれは意味があったわけですけれども、ＩＰ網になるとそういう距離を分けるというのは全くと言っていいほど意味がなくなるわけでございます。そういう意味では、アメリカでもそういう事業を受けていろんな状況が進んでいる、ブロードバンドサービスのトリプルプレーにおけるケーブル会社との活発な競争を受けての合併が進んでいると。
ただ、今でもその電波の欠如する部分についてＩＰ網で放送の機能を担っているところは現にあるわけでございます。これはもうよく御承知のとおりでありますし、地上デジタルも最初は地上波デジタルというふうに言っていたわけですけれども、今では地上デジタルというふうに言うというふうに認識をしております。
また、今後、従来型放送とＩＰ網が連動したサーバー型放送サービスというものも開発、実用化されてくるということであります。こういうものに対してもサービスを考えていきたい。 また、ＮＨＫが八十年間の歴史の中で培ってまいりました質の高い番組ソフト、こういうものもアーカイブとして蓄積してまいりました。インターネットが当たり前の時代に、このアーカイブの活用ができるのではないかというふうに考えております。
そういう中で、ガバナンスを強化して、そして民放との役割分担、さらにはこれは通信との関係がございますから、今まではこう公共の電波で、貴重な貴重な電波で放送するということが主であったわけですが、実はＩＰ網といいますかインターネットのインフラでも同じような映像ができるようになったと、技術的に可能になったということが重要な問題でございますので、そういう時代における新しい仕組みというのを根本的に議論する、総理
○竹中国務大臣 田端委員の問題意識で御指摘になられたように、本当に今、ＩＰ網が予想を上回るような速度できっちりと整備されている中で、通信と放送の融合というのが、技術上、もうその境がなくなってきた。それにふさわしいどのような制度をつくっていくかというのは、我々にとって非常に大きな課題であると思っております。
ささやかに半歩踏み出すのかはともかくとして、やはりルーチンの仕事だけでは解決できないような問題にチャレンジしていかなければいけないのではないかという思いがございますし、通信と放送の融合に関しても、放送は放送の中で、通信は通信の中で、これまでしっかりと行政をやってきたわけですけれども、技術の環境が、過去四、五年ぐらいで、私は、キンクという言葉がありますけれども、非常に非連続な形で変化している、まさに電話網がＩＰ網